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パリのカフェのテラスから～ フランスって、ホントはこんなところですRIKAママ｜フランス
2022/07/30
フランスの反セクト法は日本のオウム真理教事件を参考にして作られた
安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日本の新興宗教問題（特に統一教会）と政治、そして日本のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。
フランスの反セクト法は、日本のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた
フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日本のような大きな問題にならないのは、反セクト法（About-Picard Law）と呼ばれる法律が存在し、
厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。
しかし、この現行の「反セクト法」が具体的な形を取り始めたのは、1995年に起こった東京でのオウム真理教の地下鉄サリン事件やアメリカでのダビデ教団の集団自殺事件などが起こったことが立法化の加速化に繋がり、
フランスの「反セクト法」がこの2つの教団の経済・財務に関する国会の調査委員会の検討を経て制定されたものであったことは、私にとっては、かなり衝撃的な事実で、なんで事件が起こった当の日本では、それがなされなかったのか？という事実です。
日本では、当時、このオウム真理教をターゲットとした法律が交付されたものの、それ以上の立法化に踏み込まずに、問題が置き去りにされてしまったのです。
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