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昨年8月、朝日新聞は竹田の弁護費用が「20年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。捜査終結まで負担するという」と報じた。
多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。
辞退はしないものなのか。また30年には札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会誘致のため、日本オリンピック委員会は疑惑の最中にもかかわらず、招致活動を続けている。
札幌市の開催概要では約3000億の開催経費といわれているが、東京大会も大きく膨らんだ。来年春の札幌市長選は、既にこの経費問題が争点化している。この事件は道民の不安に拍車をかけるだけなのか。
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