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次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ
「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る
木代泰之 経済・科学ジャーナリスト
経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。
それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、
蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。
■中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転
文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。
「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、
次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。
他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競争が激化している」
分かりやすく言えば、日本が官民あげて次世代型の全固体電池の開発に取り組んでいる間に、
中韓企業はEVやスマホで使われるリチウムイオン電池の品質と生産能力を強化し、日本の世界シェアを奪ってしまった、というのである。
2015年と20年を比較した円グラフで分かるように、リチウムイオン電池の日本勢の世界シェアは、
2015年には40.2％でトップだったが、わずか5年で半分の21.1％に減り3位に転落した。
■全固体電池の将来性に賭けた経産省
「反省」に至る背景を少し説明しておこう。
リチウムイオン電池は、2019年に吉野彰氏（旭化成・名誉フェロー）がノーベル化学賞を受賞したことから分るように、技術開発力やシェアの点で日本がリードしていた。
ただ、同電池は電解液が燃えやすく、引火や液漏れのリスクがある。EVでは充電時間が長くかかるほか、蓄電池の体積が車内空間を狭めてしまう欠点がある。
一方、次世代型の全固体電池は電解質が個体で燃えにくく安全性が高い。正負の電極を絶縁するセパレーターや冷却装置が不要であり、エネルギー密度が高いのでEVの航続距離を延ばす切り札になる。
そこで経産省は中韓より一歩先を行こうと、将来性のある全固体電池の開発に数千億円の補助金を想定して支援に乗り出したのだ。
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経済産業省「蓄電池産業戦略 中間とりまとめ（案）」
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これまでの政策に対する反省
これまでの蓄電池産業政策は、将来のゲームチェンジにも繋がると言われる全固体電池の技術開発に集中投資し、次世代技術で維持・拡大していくことが基本戦略だった。
・他方、近年、政府の強力な支援を背景に、中・韓企業が液系リチウムイオン蓄電池(液系LiB) の技術で日本に追いつき、コスト面も含めて国際競争力で逆転。欧米含め世界的に官民で投資競争が激化。
さらに、全固体電池についても、技術開発は進展しているものの、今後解決すべき課題も残存しており液系LiB市場は当面続く見込み。
・加えて、日本の産業界は国内志向であったため、グローバル市場の成長を十分に取り込めてこなかった。
・このままでは全固体電池の実用化に至る前に、日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性。車載用のみならず定置用蓄電池までも海外に頼らざるを得ない状況になる流れ。
→ 【１st Target】 従来の戦略を見直し、我が国も民間のみに委ねず政府も上流資源の確保含め、液系LiBの製造基盤を強化するための大規模投資への支援を行い、国内製造基盤を確立。
→ 【２nd Target】 グローバルを意識して国内で確立した技術をベースに、グローバル市場をリードするプレーヤーが競争力を維持・強化できるよう、海外展開を戦略的に展開し、グローバルプレゼンスを確保。
→ 【３rd Target】 全固体電池など次世代電池を世界に先駆けて実用化するために技術開発を加速し、次世代電池市場を着実に獲得。
→ 併せて、人材育成、国内需要拡大の環境整備、リユース・リサイクル、再エネ電源による電力供給の拡大と電力コスト負担の抑制といった環境整備も進めていく。
※前スレ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)