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米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由
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安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。
霊感商法で儲かる世界帝国
悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり─世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。
教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。
そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。
日本の報道によれば、山上徹也容疑者は警察の取り調べで、母親が宗教団体に巨額を献金するよう圧力をかけられ破産したと話している。旧統一教会・日本会長の田中富広は7月11日に会見を開き、山上の母親が1998年頃から信者であることを明かしたが、献金額については情報がないとした。
旧統一教会は日本で何十もの教会施設を管理しており、安倍の銃撃現場から数百メー