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消費税減税「できない理由」総崩れ
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・「社会保障財源」は偽り 実は法人税減税の穴埋め
・「変更大変」成り立たず 安倍政権は２回引き上げ
・「付加価値税」の減税を実施・予定している国と地域は９１カ国
自民党や公明党は消費税減税を求める国民多数の声に対し「消費税は社会保障財源になっている」などといって拒否しています。
１９日放送のＮＨＫ「日曜討論」では自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途というのは、年金・医療・介護・子育て、こういった社会保障に限定されている」「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波でいうのはやめていただきたい」などと発言しました。
税財政の実態からみればこの発言こそデタラメです。たしかに消費税法第１条には消費税収について「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」とあります。しかし、この規定は消費税が導入されたときにはありませんでした。消費税導入から２０年以上たった２０１２年、消費税率を５％から１０％に段階的に引き上げる法律を決めたときに増税の言い訳として持ち込まれたものです。
日本共産党の志位和夫委員長が参院選公示日の第一声で指摘したように、消費税導入から３３年、社会保障は切り下げに次ぐ切り下げでした。消費税の税収は「大企業と富裕層の減税の穴埋めに消えてしまった」（志位氏）のです。
実際、１９８９年の消費税創設以来の３４年間で国と地方を合わせた消費税総額は４７６兆円にのぼりますが、国と地方を合わせた法人税は３２４兆円、所得税・住民税も２８９兆円の税収が減っています。消費税収が法人税や所得税・住民税の穴埋めに使われたのは明白です。
直近でも消費税率が８％に引き上げられた１４年に復興特別法人税が廃止され、法人税率（国税）は２８％から２５・５％に引き下げられました。これを皮切りに段階的に法人税率は引き下げられ、現在は２３・２％まで下がっています。
そもそも、消費税は収入の少ない世帯ほど負担が重くなります。この消費税を、弱者ほど手厚くしなければならない社会保障の財源に充てることはふさわしくありません。社会保障の財源は大もうけしている大企業や富裕層に求めるべきです。
「変更大変」成り立たず
安倍政権は２回引き上げ
日本共産党は、消費税導入に反対し、導入が強行されてから一貫して廃止・減税を求めてきました。
消費税は所得の低い人ほど負担率が重く、お金持ちほど軽くなる逆進性がある最悪の不公平税制です。共産党は、消費税の逆進性を批判し、消費税収が大企業の行き過ぎた減税の穴埋めに使われてきたことを指摘。財源は能力に応じて負担されるべきだという「応能負担」の原則を求めて、この間の国政選挙でも「消費税減税・将来の廃止」を一貫して掲げてきました。
社会保障制度を通じて