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※2022年6月22日 13:16
沖縄県議会６月定例会は２１日の本会議で、新型コロナウイルスや物価高騰への対策を盛り込んだ約２２６億８千万円の第１次補正予算案を全会一致で、県三役の給与を知事任期までの３カ月間、減額する条例案は与党などの賛成多数で可決した。
玉城デニー知事は１５％減で、３カ月合わせて５４万円の減額。照屋義実、池田竹州両副知事は１０％減で、合わせて２８万円の減額。
減給は、国の一括交付金（ソフト交付金）を活用した事業を巡り、県側の手続きミスで事業費約１０億円の交付金が得られなかったことなどを受けた対応。
減給の条例案について、県政野党・自民会派から仲村家治氏が反対討論し、知事側が減給で問題の幕引きを狙っていると追及。責任の所在をより明確化すべきだとし「知事は自身の責任を否定し、職員に責任があるような答弁をしている」と指摘した。
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沖縄タイムス: 手続きミスで国の交付金10億円を得られなかった沖縄県 玉城デニー知事が3カ月の減給15％.
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