22/06/19 10:42:49.37 ojhqn4e19.net
与野党９党首は１９日午前、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）を前にフジテレビ番組で討論した。急激な円安や物価高を受けて、日銀による大規模金融緩和の是非がテーマとなり、岸田文雄首相（自民党総裁）ら６党首は継続を主張。立憲民主党の泉健太代表ら３党首は見直しを求めた。
首相は「金融政策は中小企業の金利負担にも影響を与える。景気全体の動向も考えて総合的に判断すべきで、現状では変えるべきではない」と強調。公明党の山口那津男代表は「エネルギー、生鮮食品を除く物価は力が弱い。賃金も上がっている欧米と同じようにはできない」と語った。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「住宅ローン金利が上がれば住宅を手放さなければならないような状況になる」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「金融を引き締めたら経済はさらに悪くなり賃金は上がらなくなる」と語った。両氏は、物価高対策で電気料金を引き下げるため速やかな原発再稼働を求めた。
れいわ新選組の山本太郎代表とＮＨＫ党の立花孝志党首も同調した。
これに対し、泉氏は「首相は物価高対策をやらなければと言ったが、食料品対策は何もない。緩和継続なら対策がセットだ」と批判。共産党の志位和夫委員長は「異次元の緩和は破綻した。実体経済を良くする政策に転換して、消費税を５％に減税すべきだ」と述べた。社民党の福島瑞穂党首も金融緩和の継続で円安がさらに進むことへの懸念を示した。
時事通信 2022年06月19日10時29分
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)