22/06/13 13:01:46 6CmTEBcB9.net
ことしの「少子化社会対策白書」がまとまり、新型コロナの影響で結婚や出産の件数が減少する一方、
デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。
ことしの「少子化社会対策白書」では、新型コロナの影響が続く中、結婚や妊娠の届け出数の減少傾向が続いており、去年1年間の出生数は過去最低を記録したとしています。
一方、内閣府がおととしから去年秋にかけて4回行った調査の結果に基づき、テレワークの普及とともに家族が一緒に過ごす時間が増加し、
家庭内の家事・育児の分担を見直すきっかけになっていると指摘しています。
また、新型コロナを契機とした結婚や子育て支援として、会員登録から出会いまですべての手続きをネット上で完結する婚活サービスや、
AI＝人工知能が24時間対応する子育て相談などを紹介しています。
そして、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。
政府は「少子化社会対策白書」を今月14日に閣議決定する方針です。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)