22/06/04 23:42:12.11 mWnv7sSd9.net
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、米国によるミサイル防衛配備が現在の軍拡競争の再燃を招いたと指摘し、軍事力の強化ではなく、東アジアの全ての国が参加する集団安全保障体制の構築を求めました。
岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を検討する理由として、ロシアや中国などによる極超音速兵器の開発などミサイル技術の進化を挙げています。赤嶺氏は、米議会調査局が５月に公表した報告書で、両国による同兵器開発は、米欧へのミサイル防衛配備や米国の弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ＡＢＭ条約）からの離脱に対応したものだとの指摘を紹介。「ロシアも中国も米国のミサイル防衛網への対抗策として極超音速兵器の開発を進めてきた」と指摘しました。
赤嶺氏は、２００１年の同委で軍拡競争を再燃させる危険を警告したのに対し、中谷元・防衛庁長官（当時）が「ミサイル防衛が成功すれば相手の持つミサイルが無用化され、軍縮につながる」と答弁していたことにふれ、「当時の政府の説明が誤りだったことは明白だ」と追及。岸信夫防衛相は「昨今のミサイル技術の発展に対し、阻止していく技術をさらに高めていくのは当然だ」と強弁しました。
赤嶺氏は「日本が敵基地攻撃能力まで持てば、相手も軍備を拡大し、軍拡競争の深みにはまるだけだ」と厳しく批判し、地域の全ての国が話し合いで問題を解決する集団安全保障の枠組みこそ求められると強調しました。