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[2022/05/13 20:00]
20年ぶりの安値を更新し続ける円安が「悪者」扱いされている。
輸入コストの上昇でガソリン高騰や食料品などの相次ぐ値上げを招いているからだ。
この円安はアベノミクスの超低金利政策の延長線上にある。金融緩和で金利が下がれば円安になり、上がれば円高に作用する。岸田政権は「アベノミクス」を「新しい資本主義」という看板にかけ替えようとしているが、超低金利のアベノミクス路線は修正していない。
「金利」は経済の生殺与奪を握っている。異様な金融緩和で金利という大事な「規律」にフタをすることで、現実を直視する目が曇り、未来を切り拓く力がそがれているのではないだろうか。金利を封じ込めてきたアベノミクス路線が日本凋落の一因になっていると考える。関係者の言葉などから問題の本質を探った。
■円安めぐる政府との“ズレ” アベノミクス路線を貫く日銀総裁
「どちらかと言えば、悪い円安」。
4月18日、鈴木俊一財務大臣は衆院の委員会で円安をけん制して見せた。ガソリンや食料品などの価格上昇が国民の財布を直撃していることが背景にある。
「経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける」。
しかし、その10日後、日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の会見でこう明言した。金利上昇を抑えるため指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを原則、毎営業日実施すると発表し、金融緩和を強化する姿勢を示した。日銀は景気刺激の観点から円安が望ましいと考えているようだ。この発表の直�