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2022/05/11 12:51
半導体など国民生活や経済活動に大きな影響のある「特定重要物資」の安定供給を目指す経済安全保障推進法は11日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
推進法は、〈1〉特定重要物資の安定供給支援〈2〉基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査制度の導入〈3〉先端技術開発の支援〈4〉公表されれば国の安全を損なう恐れのある特許の非公開化―の4本柱で構成される。
政府は推進法の成立を受け、政令による特定重要物資の指定を急ぐ方針だ。半導体のほか、医薬品やレアアース(希土類)などが想定されている。所管省庁から認定を受けた企業は財政支援を受けることができる。
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