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旅行する頻度や消費額が高いとされるＬＧＢＴ（性的少数者）を誘致しようと、国内で取り組みが進んでいる。世界の市場規模は２１８０億ドル超と成長著しく、新型コロナウイルス禍後の観光の牽引(けんいん)役として期待する声もある。ただ、受け入れには性的少数者を理解したうえでの接客やおもてなしが欠かせない。大阪では観光局やホテルが、安心して旅行できるという情報発信や環境の整備に努めている。
■同性カップルが安心の散策
男性同士のカップルが、大阪の名所、大阪城公園や道頓堀を歩き、時には街の人との会話を楽しんだり、肩を組んで写真を撮ったりしている。そして夜にはお好み焼きに舌鼓を打ち、ゲイバーで踊って－。
大阪観光局が運営する、ＬＧＢＴに向けた英語サイト「Ｖｉｓｉｔ Ｇａｙ Ｏｓａｋａ（ビジット・ゲイ・オオサカ）」のサイトには、同性同士のカップルが安心して大阪の街を散策できる様子を２分ほどの動画で紹介している。
同観光局は２０１８年、ＬＧＢＴツーリズム普及のために設立された旅行業界団体で、世界８０カ国の２千社・団体以上が加盟する国際ＬＧＢＴＱ＋旅行協会（ＩＧＬＴＡ）に加盟した。同局のサイトでは、自らの性別を決められない、分からない、または決めない人を意味する「Ｑ」を含めたＬＧＢＴＱの受け入れに前向きなホテルや飲食店のほか、ツアーを紹介。同局は特に東京に次ぐゲイバーの集積地である大阪の特色を生かした観光コンテンツの充実を急いでいる。
溝畑宏・理事長も「ＬＧＢＴのツーリズムは欧米豪をはじめ海外から集客を期待できる。日本における観光のトップランナーとしていち早く取り組みを進める」とし、２４年のＩＧＬＴＡ年次総会の誘致を目指す。実現すればアジア初。「多様性の尊重」というテーマを掲げる２０２５年大阪・関西万博の開催前年に、世界に大阪の存在感をアピールしたい考えだ。
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2022年5月6日 11時00分