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農林水産業の在り方を見直す「みどりの食料システム戦略」の新法が今国会で可決、成立した。３０年後に有機農業の面積比率を５０倍に拡大するのが目玉の一つ。ただ、販路確保や技術の確立など高いハードルが待ち受け、東北の農業関係者からは「絵に描いた餅」と厳しい声が飛ぶ。有機農業を巡る課題を探った。（青森総局・伊藤卓哉）
みどりの食料システム法成立
農林水産省によると、国内の有機農業の面積は２０１８年時点で耕地面積の０・５％（２万３７００ヘクタール）。新法では、５０年までに割合を２５％（１００万ヘクタール）に引き上げるとしている。
有機農業は、化学合成した肥料や農薬を使用しない農法。労力や時間の負担が大きい。国内認証制度「有機ＪＡＳ規格」を取得するには植え付け前に２年以上、化学合成肥料の利用を避ける必要がある。
生産品に「有機」や「オーガニック」と表示するには認証の取得が必須だが、認定には一定の費用がかかり、書類準備の煩雑さも指摘される。東北の自治体には「取得する農家が急に増えていく傾向にはない」（鶴岡市）との見方が強い。
有機栽培の食品に対する消費者の関心も低い。農水省の調べでは、国民１人当たりの年間消費額は米国やドイツ、フランスの１０分の１以下。日本の店頭での取り扱いは依然として少なく、販路は広がりを欠く。
販路拡大を目指す黒石市は昨年９月、生産者や流通業者らでつくる協議会を設立した。市農林課の村元和香子主幹は「作っても売れなければ、農家の生産意欲を維持できない」と狙いを語る。その上で「販路を増やすには消費の裾野を広げる活動も重要になる」と購買者の意識改革も促す。
国が目標達成の大前提とするのが、情報通信技術（ＩＣＴ）を生かした「スマート農業」の促進だ。レーザー光を駆使した病害虫の防除、人工知能（ＡＩ）を活用した土壌診断といった新技術の導入が欠かせないが、容易ではない。
黒石市の農業佐藤拓郎さん（４０）は耕作地６５ヘクタールの約２５％で有機農法を実践する。生産工程を管理する専用アプリを使い、田んぼの水位も機器で調整。雑草を生えにくくする自動ロボットの活用も視野に入れる。
立ちはだかるのは、機械導入にかかる多額の費用という。佐藤さんは「普通の田植え機を更新できない生産者もいると聞く。最新機器に先行投資できる農家がどれだけいるのか」と国の戦略を疑問視する。
有機農業は作物によって適性があり、果樹には不向きとされる。青森県が生産量日本一を誇るリンゴは病害虫が特に付きやすく、農薬の散布が避けられない。
有機農業に詳しい弘前大農学生命科学部の成田拓未准教授は「有機リンゴは高値で販売されるが、高度な技術が求められ、広がりは期待できない」と指摘する。
成田准教授は、国が掲げる有機農業２５％という目標についても「地域ごとにさまざまな事情を抱えており、壁は高い。一律に求められる目標ではない」と厳しい見方を示す。
［みどりの食料システム戦略］農林水産省が昨年５月に策定した地球温暖化対策や環境負荷を低減する取り組みを盛り込んだ中長期計画。農機の動力を化石燃料から電気・水素に転換することや食品ロスの削減のほか、ニホンウナギ、クロマグロの人工種苗による「完全養殖」などの目標を掲げた。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を狙う。
河北新報 2022年5月3日 23:29 | 2022年5月4日 8:30 更新
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