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「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！池上彰氏がわかっていないこと
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授
まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。海外投資投資は少ないので、輸出入の影響を強く受ける。
中小企業庁による規模別輸出額・輸入額を見てみよう。この統計は、残念ながら2012年をもって廃止されたが、その数字でも基本的な特徴がわかる。
輸出額について、中小企業分、大企業分、共存分でわかれているが、2012年でそれぞれの比率は1.4%、39.1%、59.5%。輸入額については、それぞれ35.9%、31.6%、32.5%。
これでわかるように、中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多い。つまり、中小企業は大企業より円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。
一方、「円安はプラス面のほうが大きい」という黒田総裁の意見はどうか。輸出企業は大企業が多く、
世界市場で伍していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。
この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。
これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。
これらは、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。
こうした指摘はこれまでも世界中で言われてきた。自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。この意味で、「円高は国益」は誤りだ。
つまり黒田総裁の発言は、日本経済全体�