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新型コロナの影響で少子化が加速しているとして、自民党の調査会は、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、結婚・出産した際の給付金や、子どもが多い世帯への支援の拡充などを政府に求める提言を取りまとめました。
去年生まれた子どもの数が過去最少を更新したことを踏まえ、自民党の少子化対策調査会は、新型コロナの影響で加速する少子化に歯止めをかけるため、提言を取りまとめました。
この中では、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、年収などの要件を満たした新婚夫婦の家賃などを最大で60万円補助する制度の拡充や、出産育児一時金などの増額を求めています。
また、子どもが多い世帯への支援として、現在は1人当たり最大で月額1万5000円支給されている児童手当について、2人目の子どもには最大で月額3万円、3人目以降の子どもには最大で月額6万円とするなど、抜本的に増やすべきだとしています。
調査会は、来月上旬にも政府に提言し、政府が夏ごろにまとめることしの「骨太の方針」に反映させたいとしています。
NHK NEWS WEB
2022年4月23日 6時01分
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