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日本型雇用体系と決別を
経産省提言、22日公表
2022/4/21 18:01 (JST)
4/21 18:18 (JST)updated
経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ（新興企業）と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。
戦略は、産業構造の変化により必要とされる能力や技術が変わると指摘。国内外の統計から2050年の職種ごとの需要増減を推計した。IT技術者が2割増える一方、人工知能（AI）やロボットで代替しやすい事務職は4割減になると見通した。
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