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退職給付、見直し求めず ２０年度、官民格差縮小―公務員が１．５万円上回る・人事院
2022年04月21日15時23分
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人事院は２１日、２０２０年度に退職した国家公務員と民間企業従業員の退職給付に関する調査結果を公表した。公務員は総額２４０７万円で、民間を１万５０００円（０．０６％）上回った。ただ、公務員が７８万１０００円上回った５年前の前回調査から官民格差は大幅に縮小。公務員の退職給付の扱いについて、人事院は引き下げを含めた見直しを求めず、政府の判断に委ねた。
政府は調査結果を受け、公務員の退職手当を据え置くか、引き下げるかを検討する。
人事院はおおむね５年ごとに官民の退職給付を調査。今回は昨年１０～１２月に実施した。全国の従業員５０人以上の民間企業から抽出した７５６２社を対象に調べ、３６７７社から回答を得た。