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京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主で相談役だった白石浩子氏（81）に対し、長年にわたって報酬と私邸の管理費を支払い、HDが設置した第三者委員会から会社法違反にあたると指摘を受けたことが、関係者への取材で判明した。違法な疑いのある支払いは、34年間で総額16億円に上るという。HDは近く、第三者委の調査報告書を公表するとみられる。
白石氏は、京都新聞社の経営に長年関与してきた「白石家」一族。新聞社が大株主一族への違法な報酬の支払いを指摘されるのは極めて異例だ。
会社法120条は、会社が特定株主の権利行使に関して財産上の利益を与えることを禁じている。違反があった場合は利益を会社に返還しなければならないと定めており、違反した役員らは刑事責任を問われる可能性がある。
関係者によると、白石氏は1987年以降、多い時で子会社を含め6社の相談役として年間6000万円以上の報酬を得ていたが、勤務実態がなく、私邸管理費の肩代わりと合わせて違法性を指摘された模様だ。人事を握る大株主として優遇を受け、大阪国税局などの再三の指摘にもかかわらず改善を図らなかったとして、調査報告書は「法令遵守（じゅんしゅ）意識が欠如していた」と厳しく批判する内容となる見込み。
HDが2020年、経理を見直した際、会社法に抵触する可能性がある主要株主への報酬支払いが社内から指摘されたという。HDは21年6月、外部の弁護士3人で構成する第三者委を設置したと発表したが、株主の名前や報酬総額などは「調査委の判断に委ねたい」として明かさなかった。
一方、報酬は不適切な可能性があるとして、21年3月に白石氏の相談役を解き、報酬の支払いも停止していた。
京都新聞社は1942年、京都日日と京都日出新聞が合併して誕生。2014年、持ち株会社に移行した。故・白石古京（こきょう）氏が1946年から長年社長を務め、親族らが経営に関与してきた。浩子氏は古京氏の義娘にあたる。【千葉紀和】
毎日新聞 2022/4/21 05:00
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