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さて、橋下徹元大阪市長と大阪維新の会との法律顧問契約が３月末で解除となった。橋下氏には２０１５年の政界引退後、顧問弁護士としてアドバイスをもらっていた。昨年の衆院選後、コメンテーターを務めるテレビ局から「維新と一線を引いてほしい」と要請があり、今回の対応となった。ウクライナ危機をめぐる、橋下氏の発言とは関係ない。
橋下氏は維新創業者の一人だが、維新のウクライナ危機に対する意見はまったく違う。維新としては、ロシアに侵略されたウクライナの国民が「自分の国を守る」「ロシアと戦う」と決めた以上、その決定を尊重して寄り添うという姿勢だ。
ウクライナ危機をめぐる発言では、わが党の鈴木宗男参院議員＝同下＝の発言も取り沙汰された。私は鈴木氏に直接、「北海道民として、北方領土を取り戻したい気持ちは分かるが、『ロシア寄り』と受け取られないよう、発言は慎重にしてほしい」と伝えた。鈴木氏も理解していた。この現状で、ロシアと北方領土返還について話し合うことなどできない。 （日本維新の会代表、大阪市長・松井一郎）
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