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国会議員に給与とは別に1カ月100万円が支給される「文書通信交通滞在費(文通費)」をめぐり、与野党は名実ともに使途を広げる方向で検討している。在職日数1日で満額支給されることへの疑義から始まった今回の見直し論議。文通費の名を借りた「第2の給与」との指摘もされてきたが、議員にとっての使い勝手を優先する方向で目下の議論が進む。
「各党が持ち寄ったものが、どういう形になっていくかを見たい」。自民党の高木毅国会対策委員長は6日、翌7日にある文通費をめぐる各党協議を前に記者団にそう語った。
今回の見直し論議は、昨年10月の衆院選で当選した新人議員らが1日しか在職していないのに、ひと月分100万円が支給されたことを野党が問題視したことで始まった。文通費は領収書の公開が義務づけられておらず、長く不透明性も指摘されてきた。
2月に始まった与野党協議は、法律上の文通費の「目的」を変える方向で議論が進み、3月24日の協議会でおおむね合意した。現行法で「公の書類を発送しおよび公の性質を有する通信をなすなどのため」と定めている目的を、「国政に関する調査研究およびその広報、国民との接触および交流、滞在などの議員活動を行うため」と変える案が軸となっている。名称は「調査研究広報滞在費」とする案が浮上する。自民幹部は見直しの意味合いについて「何にでも使えるということだ」と話す。
かねて問題視されてきた「透…(以下有料版で,残り828文字)
朝日新聞 2022年4月7日 7時00分
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