22/04/04 08:50:53.42 N6qEejrJ9.net
通学路に立って交通誘導する交通指導隊員が、宮城県内のほとんどの市町村で定員割れとなっている。若い入隊希望者が少なく、定年退職者の穴埋めもできていないためだという。自治体は手を尽くして人員確保に努めるが、解消の道のりは遠い。
「子どもの安全守れない」
「人手が足りず、ピンチだ。交通安全のため、男女を問わず隊員を募集している」。仙台市若林区の阿部勝彦さん（７５）は交通指導隊員のなり手不足に危機感を募らせる。
南小泉分隊の副隊長。月４回の早朝の通学路の交通誘導のほか、マラソン大会や祭りといったイベントにも出動して交通誘導を行う。
定員１１人だが、３月時点の隊員数は７人。阿部さんは同月末で定年退職した。「大いに心残り。人手不足が続けば子どもの交通安全を守れるか心配だ」
交通指導隊員は非常勤の地方公務員。どこも隊員不足が深刻で、県内全３５市町村の定員２５２８人に対し昨年４月１日時点の隊員数は１７６４人。３４市町村が定員割れで、充足しているのは七ケ宿町（８人）のみだ。
都市部は特に定員割れが著しい。定員８００人の仙台市の現員数は６０２人と、記録が残る２０１０年以降は定員未満が続く。多くの分隊がイベントの際、隣接地から隊員を借りるなどしてやりくりしている。
農村と違って会社勤めが多く、自宅と会社が離れているため、現役世代は参加に消極的だという。ある隊員は「メインの仕事が朝の通学時間帯。声を掛けても会社勤めは引き受けてくれない」と打ち明ける。
定年７５歳に引き上げ
東日本大震災の被災自治体でも定員不足が顕著だ。充足率は気仙沼市が７１％、東松島市５８％、石巻市５２％、南三陸町４２％、塩釜市２４％にとどまる。震災による人口流出で、隊員のなり手がいないことも一因とみられる。
定員不足解消のため、多くの自治体は７０歳の定年を７５歳に段階的に引き上げて対応する。仙台市は成人年齢の引き下げに伴い、入隊資格年齢を２０歳から１８歳に引き下げる条例改正を４月１日に施行し、若い担い手の確保を目指す。
市自転車交通安全課は市内の大学や専門学校で隊員参加を呼び掛ける方針で、加藤隆一課長は「指導隊は地域の交通安全を守る重要な活動。大学生ら若い方にもぜひ積極的に参加してほしい」と話す。
河北新報 2022年4月4日 6:00
URLﾘﾝｸ(kahoku.news)