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ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、立憲民主党は、政府の要件を大幅に緩和し、あらゆる戦争などで避難する外国人に、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するなどとした法案を国会に提出しました。
政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で1年間滞在できる在留資格への変更も認めるとしています。
立憲民主党が、29日衆議院に提出した法案では、受け入れの対象をあらゆる戦争や内乱などで避難する外国人に拡大したうえで、要件も大幅に緩和するとしています。
具体的には、希望者には、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するほか、上陸審査で「貧困」や「感染症」などを理由に上陸を拒否することをなくすとしています。
立憲民主党の鈴木庸介衆議院議員は「ウクライナの人たちに安心して日本社会の一員として生活してもらうとともに、シリアやアフガニスタンなど世界中の戦争避難民に対する支援を拡大したい」と述べました
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