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「本件の争点は、被告の有形力の行使が警職法の適用で正当化されるか否かであると考えています」
札幌地裁の廣瀬孝裁判長がそう切り出したのは、その日で10回目の口頭弁論を迎えた国家賠償請求訴訟の法廷。2021年7月16日のことだ。
「言い換えますと、被告のほうが、有形力行使の正当性を根拠づける事実関係について立証責任を負っていると」
安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばすなどした人たちが複数の警察官に拘束された「首相演説ヤジ排除事件」。参院選期間中の北海道・札幌で起きた出来事はこの春、地元の裁判所で1つの結論に至ることになる。
警察の排除行為は適正だったのか、そうではなかったのか―。声を封じられた当事者らが起こした訴訟は昨年暮れに審理を終え、3月25日の一審判決言い渡しを待つばかりとなった。（ライター小笠原淳）
（略）
●道警は「ヤフコメ」を証拠提出
排除された人たちの異議申し立ての手段として、最後に残った国賠訴訟。先のお墨つきを得た道警は、ここで一種独特の立証活動を重ねることになった。
2年間にわたった国賠の審理で、被告の道警は「自前の証拠」をほとんど示していない。たとえば、先の映像。原告代理人らは訴訟支援者らの協力で複数の現場映像を入手し、そのすべてを裁判所に証拠提出している。
これに対し道警側は、警備・公安畑の警察官が撮影していたはずの自前の映像を一切提出せず、原告側の証拠映像を加工して立証活動に利用していた。
さらには、かつて本サイトでも採り上げた「ヤフーコメント」。道警はインターネット上の匿名コメント80通ほどを証拠提出し、現場に立ち会っていたとは思えない第三者の声をもって排除行為の正当性を主張したのだ。
のちにわかったことだが、道警には排除事件の発生直後から一般市民の苦情・意見が殺到、その数は2年間で900件を超えている。『要望・意見受理カード』などの公文書にまとめられたそれらの意見は、しかし、一件たりとも裁判に提出されなかった。
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