22/03/17 11:22:00.03 F4LU/hbh9.net
なぜ日本の経済は低迷を続けているのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「異常な円安を誘導したアベノミクスが原因だ。
日本円の購買力は低下し、円安で利益を増やした企業は、技術革新を怠り国際競争力を失ってしまった」という―。
■アメリカ人にとって「日本のビッグマック」はかなり安い
英誌『The Economist』が、各国のマクドナルドで販売されているビッグマックの価格を調査し、公表している。2021年6月のデータを見ると、つぎのとおりだ。
日本のビッグマックは390円。これを、1ドル＝110円という6月時点の為替レートで換算すると、3.55ドルになる。
他方で、アメリカのビッグマックは5.65ドルだ。日本円にして621.5円。したがって、日本のビッグマックはアメリカの価格の62.8％ということになる。
だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じる。逆に、日本人がアメリカに行けば、「物価が高い国だ」と感じる。
つまり、海外旅行をした時に、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできない。
またユーロ圏のビッグマックは、ドルに換算して5.02ドル、イギリスのビッグマックは4.5ドル。韓国のビッグマックは4.0ドルだ。これらは日本の3.55ドルより高い。
ビッグマック価格が日本より低い国は少ない。
「安い日本」と言われるが、まさにそのとおりだ。
（中略）
■日本の物価が安すぎることを示すデータ
（中略）
ビッグマック指数の順に世界各国を並べてみると、調査対象57カ国・地域中で日本は31位だ。
ヨーロッパ諸国をはじめとして、30の国が日本より上位にくる。サウジアラビア（26位）も日本より上位。いまや日本人は、世界の多くの国に行ったときに、物価が高いと感じる。
（中略）
■アベノミクスで日本は急激に貧しくなった
アベノミクス直前の2012年との比較でもそうだ。
2012年6月に、日本のビッグマック価格は320円であった。このときの為替レートは1ドル＝78.22円であった。これで換算すると4.09ドルとなり、アメリカの4.33ドルとあまり変わらなかった。
つまり、日本は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになる。アベノミクスの期間に生じた最も大きな経済的事件がこれだ。
もっとも、それ以前を見ると日本の値はさらに高かった。2000年では、日本のビッグマック指数は10.5で、世界第5位だった。
指数がプラスだったので、アメリカより高かったことになる。日本より高い国は、イスラエル、スイス、デンマーク、イギリスしかなかった。
この10年、20年の間に、日本の国際的地位が大きく下がったのだ。
■異常な円安に導く経済政策がすべての元凶
賃金やGDPの日本の立ち後れについてよく言われるのは、過去20年以上にわたって、日本経済がほとんど成長しなかったことだ。
それに対して、世界の多くの国では経済が成長した。「このため、日本が取り残された」と言われる。
この考えによれば、日本が貧しくなった原因は、日本の成長率の低さだということになる。確かにそうだ。しかし、ここでとどまらずに、さらに検討を続ける必要がある。
なぜなら、アメリカで物価が上がり日本で上がらなければ、あるいはアメリカで名目賃金が上がり日本で上がらなければ、為替レートが円高になって調整されるはずだからである。
ところが、日本は金融政策によって為替レートを円安に導いた。このため、国際的に見て日本の物価や賃金が安くなったのだ。
したがって、現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにあるということになる。
（中略）
■「亡国の円安」としか言いようがない
円安になれば簡単に利益が増えるので、技術開発や新しいビジネスモデルへの転換が行われず、その結果、賃金が上昇しなかった。
円安は次の二重の意味において、日本を貧しくしたことになる。
為替レートが円安になったため、日本円の購買力が低下した。これは、「円安の直接効果」だ。
円安の麻薬効果によって、日本企業が技術開発やビジネスモデルの転換を怠った。これは、「円安の間接効果」だ。「亡国の円安」としか言いようがない。
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