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ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でのオンライン演説を打診してきたことを受けて、
与野党は16日、実現に向けて検討を始めた。だが前例がないだけに課題がいくつか浮上している。
自民党関係者によると、ウクライナ側から15日までに在日大使館を通じ、外務省に「日本でやっていただけるなら、本国と調整する」と打診があった。
米英カナダなど各国議会が受け入れるなか、「こうなった以上やらざるをえない」（自民党幹部）として、
自民の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国会対策委員長が早速国会内で会談し、意見を交わした。
「（演説を）やるということになると、物理的、技術的にどうなんだろうかと、色々な課題がある」。
会談終了後、高木氏は記者団に、前向きに検討する考えを示した上で実現に向けて乗り越えるべき「ハードル」があると示した。
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