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自民党は16日、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の勉強会を党本部で開き、ウクライナ情勢を受け、米国による核抑止力について議論した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」については積極論は出なかった。政府が年末までに改定を目指す「国家安全保障戦略」に向けた党提言には、核共有に関する記述は盛り込まれない見通しとなった。
勉強会は、自民の高市早苗政調会長が、核に関する党内議論を実施するよう求めたため開かれた。安保政策に詳しい政策研究大学院大の岩間陽子教授と慶応大の神保謙教授から、核共有政策の歴史や現状などをヒアリングした。「欧州の核共有がそのままアジアに当てはまるものではない」との指摘や、核が最初の攻撃対象となることなどから「非核三原則を見直す実益はない」などの説明があった。同調査会の宮沢博行幹事長代理によると、出席議員からは、積極的な核共有の実施や非核三原則の見直しを求める声は上がらなかったという。
宮沢氏は終了後、記者団に対し、今回の勉強会は国家安保戦略など外交・安保政策に関する3文書とは一線を画したものだと強調。5月に党提言をまとめる方針だが「核共有という言葉は私の権限で提言には盛り込まない。非核三原則の見直しも盛り込まない」と強調した。【畠山嵩】
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