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政府・与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者を対象に、「臨時特別給付金」を支給する検討に入った。自民、公明両党の幹事長・政調会長が15日、岸田文雄首相と首相官邸で会談して要請。首相は「政府としてしっかり対応したい」と応じた。新型コロナ対策の予備費を財源とし、1回限りで5000円程度の給付を検討する。
現役世代については賃金低下を岸田政権の賃上げの取り組みで緩和する一方、年金受給者には恩恵が及びにくいためとしている。自民党関係者は「今年度の公的年金がマイナス改定となった分を補う目的」だとも説明。政府・与党は夏の参院選に向けて、年金世代への「配慮」をアピールする狙いだ。
政府が新型コロナ対策として今年度補正予算で実施した10万円給付の対象世帯（住民税非課税世帯）は、臨時給付の対象から除外する想定だ。自民の茂木敏充幹事長は首相との会談後、「政府が早急に具体策を検討して示されれば、両党で党内手続きを取りたい」と記者団に語った。【木下訓明】
毎日新聞 2022/3/15 23:09
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