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ニューヨーク州のホークル知事は10日、過去に大麻関連の犯罪歴のある個人と、同州の大麻農家とで、若年成人向けの大麻のサプライチェーンを構成するという、
全米初となる取り組み「シーディング・オポチュニティー」を発表した。
社会的公平に基づいた申請を行う資格がある起業家に、同州で最初に大麻薬局の開業を許可し、成人向け大麻市場の初期段階におけるビジネスを確立することを支援する。
申請には、過去に大麻関連の刑事犯罪歴があり、中小企業を所有および運営していた経歴が必要だ。
大麻管理委員会がこのほど、今春、成人用大麻の栽培を希望する大麻農家への、条件付き栽培ライセンスの申請を承認したことにより、取り組みが進められることとなった。
オンラインの申請サイトは、15日にオープンする予定。
同取り組みは、同州での販売を今年末までに可能にし、同州の大麻産業を活性化するのが狙い。
また、将来の社会的公平に基づく申請者へのサポートを保証し、大麻禁止の過度な施行によって最も影響を受けたコミュニティへの早期投資を確保する。
ホークル氏は「大麻管理委員会によって本日進められた規制は、地元の農家や起業家を優先し、取り残されたコミュニティに雇用と機会を生み出す」と意義を強調した。
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