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仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。
児童の欠席日数は認定の目安となる３０日を超え、１５日で連続５０日に上る。市教委は「事実確認で時間がかかっている」として、対応の遅れを認めている。
保護者によると、小１の男子児童は昨年１２月１５日、時間内に食べ終わらなかった給食を昼休みに食べていた時、同級生にトイレへ連れて行かれ、児童８人から胸や背中などを殴ったり蹴られたりしたという。受診した小児科で「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間と診断された。
学校に対して調査を求めた保護者によると、学校側からは「ポピュラーな遊びだった」「加害者側もたたかれた」などと回答され、いじめは否定されたという。男子児童は同１６日から不登校が続いている。
保護者は市教委に話し合いを求め、今月４日に状況を説明した。これを受けて市教委は「いじめがあったという前提で、学校内で詳しい状況を確認している」として、重大事態として第三者を含む「いじめ調査委員会」を学校に設け、調査する。
事案の発生から３か月が経過し、保護者は「子どもが学校へ行けない日が続いている。市教委は実態を正しく確認して説明してほしい」と求める。学校側は１４日、読売新聞の取材に対し、「個別案件には答えられない」としている。
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