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■Wedge Infinity（2022/03/13）
国立社会保障・人口問題研究所が定期的に実施している「出生動向基本調査」によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた者は、1987年の男性91.8％ 女性92.9％から、2015年の男性85.7％、女性89.3％へと下がってはいるものの、結婚に対する意欲はさほど弱まっているわけではない。
ではなぜ、結婚が遅れ、あるいは未婚率が高まっているのだろうか。25～34歳の未婚者に「独身でいる理由」（3つまで選択可）を尋ねた結果は、結婚に関する興味深いジェンダー間の違いを浮き彫りにしている。
男女ともに回答の第１位は「適当な相手にめぐり会わない」ことである。お見合いの慣習が廃れたために、なかなか相手を見つけにくくなっているのだ。民間の仲人サービスだけでは十分ではないと、行政も乗り出しており、現在、46都道府県で結婚支援事業を展開している。今年1月には静岡県でも、県と35市町が一体となって「ふじのくに出会いサポートセンター」を開設し、AIを活用して婚活支援を開始した。
独身でいる理由として、「自由な気楽さを失いたくない」「まだ必要を感じない」「趣味や娯楽を楽しみたい」「仕事（学業）にうちこみたい」といった、自発的な理由は男女ともに共通している。男女の比較で興味深いのは、「結婚資金が足りない」という回答である。女性では第6位だが、男性では第3位。男女間の差が11ポイントと最も大きい。このことは、女性では経済的な問題を結婚への障害と考える意識が弱く、男性の方がより強いことを意味している（表1）。
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（中略）
男性の場合、正規雇用者の未婚率が非正規雇用者よりも、どの年齢階級でも低いということは、結婚に際して経済力が大きな要因になっていることを端的に示す。しかし女性の場合は関係が逆転していて、正規雇用者の方がどの年齢階級でも未婚率が高いのである。
正規雇用者の未婚割合が高いことは、１人で暮らしていけるだけの稼得力があるから煩わしい結婚を避ける傾向にあることを意味するのか、あるいは正規雇用は仕事と結婚の両立が難しいことを意味しているのかもしれない。反対に非正規雇用者は結婚によって夫の稼得力に依存しているのか、それとも結婚した女性は非正規雇用による家計補助的な労働に甘んじざるを得ない状態に置かれているということだろう。
いずれにしても、就業状態と家族形成の関係において男女間に違いがあることは、日本の女性にとって結婚と社会的進出の両立が困難であることを意味しているのだろう。またそれは男女ともに、夫は外で稼ぎ、妻は家事・育児・介護で内を守るという伝統的なジェンダー観から離れられていないことを意味しているのだろう。
不安定な雇用形態や所得格差の拡大を是正するとともに、雇用と所得に関するジェンダー間の格差やその意識を変えていくことが出生率増加に寄与することとなる。
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