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［東京 １０日 ロイター］
ウクライナ危機で原油など資源価格が急騰し、日本の物価上昇率も４月以降は大幅に拡大するとの見方が日銀でも増えている。
ただ、今回の物価上昇は原材料高主導で、賃上げの広がりに不透明感があるほか、中長期のインフレ予想の高まりも限定的。
ウクライナ危機で国内経済が下押しされる懸念もぬぐえず、足元で物価の上昇圧力が高まる中でも、日銀は緩和的な金融政策を続けて景気を下支えするスタンスを維持するとみられる。
＜原油１５０ドルなら、８月にコアＣＰＩは２％突破か＞
日銀では、物価がこの先、伸び率を高めていくとみている。清水誠一企画局長は９日の衆院財務金融委員会で
「エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁が進むもとで、携帯電話通信料下落の影響も剥落することから、
この後はプラス幅をはっきり拡大していく」と述べ、１月の「経済・物価情勢の展望」で「プラス幅を拡大していく」としていた表現を強めた。
日本の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比伸び率について、ＵＢＳ証券は８日付で原油価格別の見通しを示した。
それによると、ブレント原油が１５０ドルまで上昇して同水準で高止まりすれば、今年８月にコアＣＰＩが日銀が目標とする２％を突破、来年１月には２．８％まで上昇するという。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・上席主任エコノミストは、９日時点の予測として４―６月期に２％程度、７―９月期に２％台前半から半ばで推移すると見込んでいる。
ＷＴＩ原油が１４０―１５０ドルで横ばい推移することを前提として、携帯電話通信料の値下げ影響の残存、春に観光需要喚起策「Ｇｏｔｏトラベル」が再開される可能性を織り込んだ。
こうした特殊要因を除けば、７―９月期にコアＣＰＩは３％近傍になる可能性があるとみている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)