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『社会新報』2022年2月23日号１面掲載記事に関する経過報告とお詫び
お知らせ
2022年3月3日
社会民主党全国連合
『社会新報』２月23日号１面のウクライナ関連記事及び『月刊社会民主』３月号の「Watching国際欄」のコラム記事は誤った情勢認識の上に執筆、公表されたものです。軍事行動を繰り返すロシア政府・軍への批判がなく、平和的生存権の侵害に直面するウクライナの方々を等閑視するかのような内容であり、いかなる理由があろうとも主権国家の現状を他国が武力を以って一方的に変更することは断じて許さないという社会民主党の立場とは全く異なる内容です。このような記事の公開を止めることができなかった校正・管理体制の甘さを心よりお詫び致しますとともに、これらの内容について撤回し、再発防止に尽力いたします。
『社会新報』記事の校了日が２月16日、『月刊社会民主』３月号の校了日が２月18日であり、ロシア軍の軍事侵攻開始（24日）の10日以上前に執筆されたものでした。執筆時には米ロ首脳会談による緊張緩和の可能性が残されていました。両記事の趣旨は、米ロ両国が冷静な対話を尽くし、ウクライナの主権を守るため緊張緩和を図るべきと訴えるものでした。ロシア軍のウクライナ侵攻を正当化する意図ではありません。しかしながら、当該記事において主権国家としてのウクライナ、そしてそこに暮らすウクライナ国民へのまなざしが欠けていたことはまぎれもない事実です。
２月22日にはプーチン大統領が東部２州の独立を承認し、ミンスク合意を破棄する暴挙を行ない、24日に軍事侵攻を開始。国家主権を侵害する軍事侵攻は国連憲章に明確に違反し、いかなる理由を以っても断じて容認できません。特に、核兵器の使用に繰り返し言及していることは唯一の戦争被爆国、また、原子力発電所の事故を経験した国の政党として看過できません。
URLﾘﾝｸ(sdp.or.jp)
■削除された記事
米国の武器供与に問題
加えて米国は、ネオナチがロシア協調派の大統領を暴力で追放した１４年２月のクーデター以降、３０億㌦以上の武器をウクライナに供与している。こうした米国やＮＡＴＯの動きをロシアが懸念するのも当然だろう。だが米国のアントニー・ブリンケン国務長官は１月２６日、ロシア側の要求には一切応じないという回答を文書で示した。
本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。
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