22/02/25 18:03:20.91 VFsJFgX29.net
■「ウクライナ問題」と「天然ガス問題」の深層
ウクライナをめぐるロシアと欧米諸国の対立が激化する中で、天然ガスの問題が大きくクローズアップされており、地政学リスクが色濃く反映される事態にもなっている。
天然ガス価格が高騰する欧州では「ロシア産天然ガスの依存度の高さが弱みとなっている」との論調が高まっており、ロシア産天然ガスの恩恵を最も受けているドイツでさえも「ロシアが天然ガスを武器化している」と危惧する声が出ている。
これは何を意味しているのかといえば、世界のエネルギー情勢に大変化がもたらされようとしていることに他ならない。これまで安定的なエネルギー源とされていた天然ガスが「戦略物資」になりつつあるのだ。
そして、じつはこれは日本にとっても忌々しき事態である。
戦略物資はもともとは「戦争遂行に欠かせない軍需物質」という意味だった。
だが1970年代の2度にわたる石油危機を経験した日本では、戦略物資と言えば、経済全体の発展に不可欠な重要物資であり、地政学リスクが高い中東地域からの輸入に大きく依存している原油のことだと理解されている。
1970年代の石油危機の教訓から、日本を始めとする原油の大消費国は天然ガスへの燃料転換を図った。天然ガスは生産地域が遍在し、地政学リスクの影響を受けることなく安定供給が可能だと認識されていたからだ。
（中略）
■日本でも電気代が上がる
昨年9月に完成したロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させれば欧州の天然ガス価格は確実に下がるはずなのだが、欧州側はノルドストリーム2の稼働の是非をウクライナ問題と関連づける姿勢を鮮明にしつつある。
天然ガスを「武器化」させているのはむしろ欧州の方ではないだろうか。
欧州の求めに応じて日本が確保したLNG(液化天然ガス)の一部を融通するという異例の事態を見るにつけ、天然ガスは今や地政学リスクに大きく左右される「戦略物資」になってしまった感が強い。
この状況は日本にとっても「対岸の火事」ではない。
東京電力の福島第1原子力発電所事故の影響で、電源構成に占める原子力の比率がわずかなものになり、日本の電力供給に占める天然ガスへの依存が高まっているからだ。
特段の支障が生じなかったことから、「原子力なしでもやっていける」との論調が一時は出ていたが、電力供給は年を追うごとに脆弱になり、今年の冬も綱渡りの状態だ。
世界的に天然ガス価格が高騰しているため、今年1月の電気料金は1996年以降で最も高くなった。内閣府によれば、エネルギー関連品目の値上がりは所得が低いほど負担感が増すという。
■インフレが日本を襲う
コストプッシュ型の「悪いインフレ」の悪影響は中間層にも及び、多くの日本人が「貧困化」するとの懸念が生じている。
電力価格の安定化のためには天然ガスを必要としない原子力の活用が有効だ。
東日本大震災以降、日本では24基が廃炉となり、現存する原子力発電所は36基となった。そのうち、新しい規制基準に関する審査の申請をしていない9基、新しい規制基準に基づく審査を受けている最中の10基を除くと17基となるが、実際に運転している原子力発電所は9基に過ぎない。
■日本のエネルギー政策「再考」が急務だ！
残る8基は安全規制をクリアしたものの、地元の同意が得られないなどの理由で運転できない状態となっている。
日本全体が貧困化してしまうリスクを回避するためには、運転可能な原子力発電所をできる限り早期に稼働させることも選択肢に入ってくるわけだが、もちろんのそのためにはこれまでの原子力行政の見直しが不可欠になる。
政府の原子力推進政策を民間企業が担うという従来の「国策民営」方式では「原子力は怖い」と感じる多くの国民を納得させられないからだ。
原子力発電所の運営は引き続き電力会社に委ねるとしても、重大な事故が発生した場合の政府の責任と役割を明確化させるなどの議論も必要だろう。
いずれにしても、天然ガスが戦略物資となった今、もう一度日本のエネルギー安全保障を考え直すための官民挙げた真摯な取組みが急務であることは間違いない。（藤和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー）
2/23(水) 7:32配信
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