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【ワシントン＝渡辺浩生】米司法省のオルセン次官補（国家安全保障担当）は２３日、スパイ行為や知的財産窃盗など中国からの国家安全保障上の脅威に集中して取り組む「中国イニシアチブ」を取りやめると明らかにした。
同イニシアチブは、トランプ前政権下の２０１８年に導入された。主に米国内の大学で研究助成を受ける研究者らを対象に、中国側から得た金銭収入などの報告を怠るなどの事案を集中的に取り締まってきた。
オルセン次官補は、同イニシアチブは「中国からの多局面の脅威に効果的に集中してきた」としながら、人権団体やアジア系社会から人種に対する偏見や差別をあおっているとの批判があったほか、学界から研究活動の萎縮を招くなどの懸念が寄せられていたとしている。
同省は、中国系への捜査が甘くなるとの認識が生まれる危険があるとして、今後は中国やロシア、イランなど「敵対国」からのサイバー犯罪などの重大な脅威に注力した取り組みを採用するとしている。
中国イニシアチブの下、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加する学者らが捜査の対象となった。昨年１２月には虚偽申告の罪で訴追されたハーバード大教授が有罪評決を受けたが、司法省から摘発された学者数十人のうち約半数が不起訴となっていた。
2/24(木) 11:04配信
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