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原材料の世界的な高騰などを背景に食品メーカーの値上げが相次ぐ中、スーパー各社が、消費者離れを懸念して十分な価格転嫁に踏み切れない「板挟み」の状況に陥っている。メーカーとの交渉や配送の効率化など価格を抑えるための対応に追われているほか、やむなく値上げに踏み切る場合でも、引き上げ幅を最小限に抑えるなど顧客のつなぎ留めに躍起だ。
「今こそ全力で家計応援!」「価格凍結!」―。 京都市内のイオングループのスーパーには、自社企画のプライベートブランド（PB）商品の値段を据え置いていることを知らせるポップが掲げられている。傘下のスーパー全店で同様の対応をしているイオンの担当者は「食品メーカーの値上げが広がる中、価格を維持するPBの訴求を狙った」とする。
食品メーカーの値上げは昨年以降の需要拡大や天候不順、原油高、為替の円安などさまざまな要因があり、イオンも店舗によっては一部商品で店頭価格の値上げに踏み切った。 一方、食品や日用品などのPB「トップバリュ」は、価格を維持する品目や期間を昨年9月の当初計画から拡大し、今年3月末まで計約4800品目を据え置く方針。この結果、「購買行動のPB商品への切り替わり」（担当者）が起き、対象商品の2021年9～11月期の売上高は前年同期比で約20％の伸びとなった。
PBは、自社で商品を企画しているため、価格設定に大きな裁量権があるのが強みだ。平和堂も通常商品の一部はすでに値上げに踏み切ったが、全国の小売り各社と共同開発するPB「くらしモア」は「大量入荷などでコストダウンを徹底している」（広報担当）といい、価格の維持に努めている。
スーパー各社が店頭価格を維持しようとする背景には、食品を強化しているドラッグストアなどの異業種を含めた店舗間競争の激化がある。府北部を中心にスーパーを展開するさとう（福知山市）も、価格設定について「競合店の動向を見ながら1円でも安くなるように努力している」（広報課）とする。
このため、小売り各社による商品への価格転嫁は十分に進んでいない。日銀京都支店が昨年12月に発表した管内企業短期経済観測調査（短観）によると、京都と滋賀の非製造業の価格判断指数（DI）は、仕入れ価格が昨年9月調査比10ポイント上昇のプラス33となった一方、販売価格は5ポイント上昇のプラス4にとどまった。
価格転嫁の回避は小売り各社にとって収益の下押し圧力となる。府内のスーパーの社長は「他店にお客を逃さないためには価格を抑え込まざるを得ないが、消費者の強すぎる低価格志向も課題だ」と嘆く。
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