22/02/22 17:20:41.13 JOfstRw09.net
（ブルームバーグ）： 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。
四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。
安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わない」と結論付けていた。
主な意見
ニッセイアセットマネジメントの井口譲二チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー（執行役員統括部長）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント近江静子インベストメント・スチュワードシップ統括責任者エグゼクティブ ディレクター
アストナリング・アドバイザーの三瓶裕喜代表
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人の永沢裕美子氏
早稲田大学大学院法務研究科の黒沼悦郎教授
大和証券グループ本社の田代桂子取締役兼執行役副社長（海外担当兼ＳＤＧｓ担当）
清原健弁護士
住友化学の佐々木啓吾常務執行役員
三菱商事の藤村武宏サステナビリティ・ＣＳＲ部長
上柳敏郎弁護士
学習院大学法学部の松元暢子教授
みずほ証券グローバル戦略部産官学連携室の熊谷五郎上級研究員 （日本証券アナリスト協会の企業会計部長）
法政大学キャリアデザイン学部の中野貴之教授
日本投資環境研究所の上田亮子主任研究員
2/18(金) 17:26配信
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