22/02/20 16:43:06.69 wzAULuIf9.net
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政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に
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年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。
自宅療養者は全国５４万人超え
日本でも年明けからまたたく間に全国に広がったオミクロン株は、これまでのどの変異株よりも感染力が強く、世界各国でも欧米を中心に感染者数は過去最多にのぼった。その一方、重症化リスクが低いというデータが広く共有されているのも事実で、デルタ株と比較して、イギリスでは入院リスクが約3分の1、アメリカではICU入室リスクが0･26倍、死亡リスクは0.09倍、南アフリカでは入院リスクが0.2倍、重症化リスクは0･3倍と報告されている。
だが1月半ばに1日当りの感染者数が130万人をこえて世界最多となった米国では、新型コロナ感染による死者が毎月数万人規模で増し、4日には90万人に到達。米疾病対策センター(CDC)の統計では75％近くが65歳以上となっている。重症化リスクが低くても、分母となる感染者数が多ければ、比例して死者も増える。とくに基礎疾患を持つ患者やワクチン未接種者の死亡率が高いことも報告されている。
日本国内も例外ではない。米軍基地経由で広がった沖縄や岩国、広島などを皮切りに全国で爆発的感染となり、検査や調査、入院調整などをおこなう保健所機能の麻痺が深刻化。市中感染が広がることで医療従事者の感染や濃厚接触者が増え、医療機関では確保病床が逼迫し、入院や手術の制限をしても患者を受け入れられず、厚労省の統計（8日発表）では、陽性者の自宅療養者数は54万3045人にのぼっている。前週よりも10万8000人増加し、3週連続で過去最多を更新中だ。
自宅療養者数を都道府県別にみると、最多の東京都が8万1368人、次いで神奈川県が6万3105人、大阪府が4万4686人、福岡県が4万4335人、兵庫県が4万2403人となっている。1日の死者数も連日200人をこえているが、一ケタ台で緊急事態宣言を連発していたころと比べても政府の熱量は低い。
各地の保健所では、業務逼迫を理由に濃厚接触者の追跡調査をやらなくなり、無料ＰＣＲ検査も混雑して受けられない。陽性者への健康調査も中止（申告に切り換え）しており、統計上の数字自体も実態を反映しているとはいえないものとなっている。
陽性率（検査数に対する陽性者の割合）が8割をこえた神奈川県は1月28日、「重症化リスクの低い人」には「自主療養」を認める制度を導入し、食料や日用品の配布を中止。「近所や知人、近所での助け合いも検討してほしい」などとしている。自宅療養者に対する食料支援が滞っている自治体は少なくなく、10日間の自主隔離を求めながら、食料や日用品の調達のためには陽性でも外出せざるを得ないという矛盾した政策となっている。
死者も重症者も全国最多 維新の大阪・惨憺たる状況
なかでも深刻度を極めているのが、大阪維新による府市統合（バーチャル都構想）などの「小さな政府」を実行中の大阪府だ。新規感染者数は連日1万人前後となり、累計死者数は14日現在で3375人で、東京都の3317人を抜いて全国最多にのぼっている。人口100万人当りの死者数【グラフ①参照】を見ると、全国平均の2.3倍、東京都の1.5倍だ。
人口100万人当りの重症者数【グラフ②参照】も81･2人と群を抜いて多く、全国平均の7･3倍におよぶ。確保病床使用率も81･4％とほぼ満床で、重症病床も50％をこえている。軽症中等症病床に至っては使用率が100％をこえており、新たな中等症患者は入院先がない状態に陥った。そのため自宅療養・療養等調整中の人数【グラフ③参照】も増え、人口10万人当り1439･9人と全国最多にのぼっている。大阪府での市中感染の拡大が近隣他府県にも波及し、関西圏全体で感染状況が悪化している要因の一つと見られる。…
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