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2022年02月19日 09時57分
裁判で戦うときは、弁護士に依頼するというのが一般的なイメージだろう。しかし、さまざまな理由から独力で戦う「本人訴訟」を選択する人もいる。
都内に住む荻野マリコさん（仮名）もその一人。勤務先で受けた「いじめ」を理由に会社を訴え、このほど勝訴判決を手にした。審理中、加害者に対する尋問もおこなったという。
「（会社側の）弁護士相手に法律で戦うのは大変でした。心身ともに負担があるので、人にはオススメしませんが、気持ちに区切りがつけられました」と話す。本人訴訟の秘訣を聞いた。
●面と向かって「人生失敗」
荻野さんは数年前、中途で入社した会社を3カ月ほどで退社した。原因は同僚男性からのいじめだった。
「誰にも言っていなかったのに、どこかで私の出身校を知ったみたいで。面と向かって『人生失敗』と言われたのでビックリしました。あいまいな笑いでやりすごしていたら、暴言がだんだんエスカレートしていきました」
荻野さんは有名大学の出身で修士号を持っている。同僚男性からすれば、小さな会社に入ってきた「高学歴の新入り」への嫉妬があったのかもしれない。
過激化する言葉の暴力と何もしてくれない会社。家にいると涙があふれるようになった。荻野さんの心は折れ、就職して早々に転職を決意することになった。
●少額案件だけど、決着はつけたかった
東京地裁に裁判を起こしたのは、退社して2年ほどしてから。法学部ではなかったから、一から勉強したという。
いじめ加害者を訴えた場合、居場所の特定が難しかったり、賠償金を回収できなかったりするかもしれない。相手は会社だけにしぼり、いじめを放置して安全配慮義務を果たさなかったという構成をとった。
弁護士に依頼しなかった理由を荻野さんはこう話す。
「転職を優先させたので心療内科には通院しませんでした。精神疾患などの診断がないので、重い被害は証明できない。勝訴しても安いから、弁護士も受けてくれないだろうと思いました。でも、決着はつけたかったんです」
労働局を通じた解決なども考えたが、裁判を通して元の会社にいじめの問題に向き合ってもらいたいという気持ちが強かったという。
「請求額が少ないと無視されてしまう可能性があったので、全額が認められることはないと理解したうえで、150万円を請求しました」
●「説得相手は裁判所」怒り抑え、主張は冷静に
===== 後略 =====
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