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名古屋市が2018年以降、身寄りがなく死亡した住民13人の火葬を行っていなかったことが、市関係者への取材でわかった。最長で3年以上、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。監査委員の監査で判明したといい、市は18日、担当の職員ら7人を懲戒処分（戒告）にする。
墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとしている。
(以降会員記事)
朝日新聞社2022年2月18日 5時00分
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