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国土交通省は１６日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した平成１１年以来となる大幅な法改正も検討する。
具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を１６日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。
鉄道事業者は人口減少とコロナ禍で経営が悪化。多発する水害や、老朽化した橋やトンネルの修繕にかかる費用の確保が難しくなっている。京王線特急の乗客刺傷事件を受け、防犯カメラ設置などの対応も必要になっている。
産経新聞 2022/2/16 19:53
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