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トヨタ自動車が9日発表した2021年4～12月期決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比19・2%増の23兆2670億円、最終的なもうけを示す純利益は57・8%増の2兆3162億円となった。いずれもこの期間として過去最高だった。
ただ、足元ではコロナ禍の影響で国内工場を中心に生産が停滞している。このため、今年度の世界生産台数は計画していた900万台から、850万台に引き下げた。こうした不安要素を反映させて22年3月期の通期の業績予想は、売上高を30兆円から29兆5千億円に下方修正した。
21年4～12月期の本業のもうけを示す営業利益は、67・9%増の2兆5318億円だった。こちらも過去最高となった。
新車に対する需要は根強く、主要市場の米国や中国を中心に、SUVやハイブリッド車の販売が堅調だった。4～12月期の世界販売は、前年同期比8%増の約716万台だった。
昨年秋に想定した為替レートは1ドル=110円だったが、21年末には1ドル=115円ほどに円安ドル高が進んだ。この結果、海外販売の売上高が膨らみ、輸出の採算性も向上した。需要が多い割には新車市場では在庫が不足気味で、販売店に支払う値引きのための「販売奨励金」も抑えられた。
一方で、販売ペースは減速している。秋以降に工場をフル操業して生産の挽回（ばんかい）をはかるはずだったが、国内工場を中心に断続的な操業停止に追い込まれている。世界的な半導体不足は解消されておらず、新型コロナウイルスの感染が工場の従業員や取引先の部品メーカーでも広がったためだ。
今年度の世界生産は50万分を引き下げた。原材料の値上がりも続き、利益を圧迫している。
円安という追い風と、生産の断続的なストップという逆風も勘案し、22年3月期の通期業績予想では、営業利益を2兆8千億円（27・4%増）、純利益は2兆4900億円（10・9%増）に据え置いた。（三浦惇平、根本晃）
朝日新聞 2022年2月9日 13時35分
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