22/02/08 12:12:39.60 Ky0K0dVO9.net
内閣府は７日公表した日本経済の現状に関する報告書「日本経済２０２１－２０２２」（ミニ経済白書）で、食料品（生鮮除く）の値上げや原油高に伴うエネルギー価格の上昇により、令和３年の家計負担が前年比で２万７千～３万９千円増えるとの試算を明らかにした。
食料品や光熱費は生活に欠かせないため、価格上昇の負担感が低所得者ほど大きくなることに懸念を示している。
食料品価格は、世帯年収別に前年比５千～９千円台の負担増になる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う物流の増加でコンテナが不足し運賃が上昇していることに加え、生活水準が向上した中国の輸入増により幅広い品目で値段が上がっている。報告書は「価格上昇のさらなる広がりが、消費者心理などに与える影響には注意が必要」と警鐘を鳴らす
一方、家計負担に追い打ちをかけるのが、ガソリンや灯油といったエネルギー価格の上昇だ。負担増は前年比２万１千円台～２万９千円台に上る。価格算定のもとになる国際的な原油価格は、経済回復で需要が増えているにもかかわらず、産油国が将来の脱炭素化で需要が減るとの予想から大幅な増産に踏み切らないことで需給が逼迫(ひっぱく)しており、高騰に歯止めがかからない。
こうした値上げの負担感は、収入に占める生活必需品の出費割合が大きい低所得者ほど大きくなる傾向がある。食料品とエネルギー価格の負担増を平均年収別にみると、２５５万円の世帯では年収に占める割合が１・０４％に上るのに比べ、１２１７万円の世帯は０・３２％にとどまり、約３倍の開きがあった。
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