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もしあの時―。
昨年末、大阪・北新地で放火殺人事件を起こし、25人の命を奪った谷本盛雄容疑者（61=死亡）。実は、事件の4年ほど前に“ある目的”で大阪市内の行政書士事務所を訪ねていた。
対応した行政書士のAさんが証言する。
「生活保護の相談で谷本が事務所に来たのは、17年2月13日のことでした」
谷本はうつむき加減でこう告白したという。
「私は長男を刺して刑務所に行っていた人間です。だから、家族には頼れないんですわ。出所して生まれ故郷の大阪に戻ってきたんやけど、就職の面接でええところまで行ってもネットで検索すれば過去の犯罪が出てくる。結局不合格や」
08年に妻と離婚して孤立感を深めていた谷本。11年には長男を包丁で刺し、4年間の服役を経験した。
「『収入源だった（西淀川区の）物件の家賃収入が途絶え、自分で借りていたアパートの家賃も払えなくなり、生活が困窮している』と訴えていた。アパートを退去後は、浪速区にある1泊1300円の簡易宿泊所に半年ほど滞在していたそうです」（前出・Aさん）
谷本は87年、西淀川区の3階建て民家を購入。離婚後もそこを貸し出して月7万円の家賃収入を得ていたが、16年末に税金滞納で差し押さえられてしまう。「週刊文春」が入手した生活保護の申請書類によると、預貯金は僅か1114円。さらに消費者金融から50万円の借入金もあったようだ。
Aさんが続ける。
「谷本の申告通りに申請書類を作成しました。行政書士費用の4万5000円もきちんと支払ってくれた。ところが、彼が浪速区に持参すると、担当者から『此花区に持ち家があるのならば、そちらに引っ越せばいい』と言われたそうです」
トイレさえない、売るに売れない空き家に…
事実、谷本はもう一つ物件を持っていた。父親から相続した此花区の文化住宅だ。3日後の2月16日、今度は此花区に提出する申請書類を作成。そこにはこう記されている。
〈簡易宿泊所に半年ほど滞在していました。その料金も支払えなくなったことから、トイレさえない、売るに売れない（此花区の）古い持ち家の空き家に2日前に移動してきました〉
が、谷本が生活保護を受給することはなかった。府警は「区に却下された」などと説明していたが、
「実際には、なぜか自ら申請を取り下げたのです。もし多少の家賃収入があったとしても、普段住んでいる賃貸住宅の家賃が支払えないほど困窮していたとすれば、生活保護は受けられたはず。もし、そこで経済基盤が少しでも安定していれば、彼の人生はどうなったのか……」（同前）
放火現場になったクリニックに通い始めたのは、その翌月のことだった。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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