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政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題で、観光庁は4日、新たに旅行会社「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」（いずれも東京）の2社も、宿泊実態がない不適切な受給事案に関与している疑いがあると発表した。
旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）子会社による不正の調査で発覚した。今回の2社以外にも同様の疑いがある会社があり、引き続き調査する。
旅工房は4日、外部の弁護士をトップとする調査委員会を設置したと発表した。トラベル事業の給付金として6億3000万円を申請していたという。同社は決算への影響を精査するため、2021年4～12月期決算の発表延期を決め、「（観光庁やトラベル事務局の）調査に全面的に協力していく」とのコメントを出した。【中津川甫】
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