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衆院は1日午後の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭においた非難決議を採択した。れいわ新選組のほか一部議員が反対し、全会一致とはならなかった。4日に始まる北京冬季五輪前の採決をめざして、与野党が調整していた。
決議には「中国」という具体的な国名を指す文言を盛り込まず、日中関係に一定の配慮がされた形となった。
決議では、ウイグルやチベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港を挙げ、深刻な人権状況への懸念が示されていると指摘。その上で、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求めた。
日本政府に対しては、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施することを求めた。
決議は四つの議員連盟が中心になってまとめた。（楢崎貴司）
2/1(火) 13:44配信
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