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新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国知事会は２８日、オンライン会議を開き、変異株「オミクロン株」特有の状況に合わせた対策を実施するよう
３４項目の政府への緊急提言をまとめた。提言では、無症状や軽症者が急増している状況を踏まえ、自宅療養の判断基準の提示やＰＣＲ検査試薬の安定供給などを要望。
家庭内感染の拡大防止のため、学校の休業は、「知事が効果的な対応が選択できるようにする」とした。
同会議に先立ち、全国知事会長を務める平井伸治・鳥取県知事は記者会見で、計３４都道府県で適用されている
「まん延防止等重点措置」について「飲食店だけの今の対策は間違い。本当の感染現場は学校や保育所だ。政府や専門家は十分認識していない」と批判した。
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