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政府は28日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした警察法改正案を閣議決定した。警察庁内に捜査指導や情報分析を担う「サイバー警察局」を設置。指揮下の関東管区警察局に重大なサイバー事件を自ら捜査する「サイバー特別捜査隊」を新たに設ける。
今国会に改正法案を提出し、可決されれば4月1日に発足する。
サイバー警察局では、情報収集やコンピューターウイルスの解析といった捜査支援のほか、人材育成などを担う。庁内の配置転換などで局長以下約240人体制とする。
警察庁の組織や職務は警察法で規定され、従来は都道府県警察の監督や関連行政の事務に特化してきた。事件は各地の警察が捜査してきたが、改正法で重大なサイバー犯罪に対して警察庁が捜査権限を持つと明記し、職務の範囲を広げる。
特別捜査隊は直轄の地方機関にあたる関東管区警察局内に配置する。隊員は約200人で、IT（情報技術）に詳しい都道府県警察の出向警察官や、同庁の技術系職員らで構成する。
捜査対象とする重大犯罪は▽国や地方公共団体の機関や重要インフラに重大な支障が生じる▽対処に高度な技術が必要▽海外の攻撃グループが関わる―といった3つのケースを想定し、条文に加える。
国内外で病院など生活インフラを機能停止に追い込むサイバー犯罪が相次ぐが、海外からの攻撃が多く従来の都道府県警察が主体の捜査が難しくなっている。
海外では国家機関がサイバー犯罪を扱うケースが多く、日本も欧州などの関係機関に職員を派遣し、共同作戦などへの参加を目指す。
重要インフラが関わらない不正アクセス事件や被害が比較的軽微な金銭犯罪などについては、今後も都道府県警察が主体となって捜査する。
日本経済新聞
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