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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用を守るため支給額が急増している「雇用調整助成金（雇調金）」について、自ら不正を労働局に申告し、自主返還する企業が相次いでいる。大手旅行代理店などの不正受給発覚や、国会議員事務所の受給が社会問題となったことが要因とみられる。
「昨年11月ごろから『雇調金を返します。ごめんなさい』という企業からの連絡が増えた。調べてみると全て不正受給だった」。神奈川労働局の担当者はこう明かす。厚生労働省によると、雇調金の支給総額は1月21日時点で、5兆2563億円に達した。うち不正受給は昨年末時点で261件で、総額32億円に上る。自主返還した詳細な件数は不明だが、毎日新聞が宮城や埼玉、東京など各地の労働局に取材したところ、数百万から数千万円を「不正受給した」と返還するケースが増えているという。
理由の一つとして考えられるのは、厚労省が不正受給の摘発に力を入れていることだ。…(以下有料版で，残り751文字)
毎日新聞 2022/1/27 18:00（最終更新 1/27 18:00） 有料記事 1153文字
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