22/01/17 08:40:37.46 Kr/xKw5g9.net
なぜ10～11月に手を打たなかったのか
岸田政権がオミクロン対策で苦慮している。濃厚接触者の待機期間を短縮するなど「柔軟な対応」を強調しているが、
一方でワクチンの3回目接種は進まず、米軍基地での感染拡大問題でも米国との交渉は遅きに失したとの見方もある。
政府の対策が十分なのか。
菅政権時代との差は著しい。菅前首相は、厚労省に任せていたところ「ワクチン接種は11月までかかる」と言われたので、
河野太郎氏をワクチン接種担当大臣に任命し、実務主体に厚労省だけではなく総務省を加えて地方自治体が動きやすいように工夫したという。
その結果、1日100万本という、メディアからは無謀と言われた目標を驚異的なスピードでクリアし、ワクチン接種は先進国でトップレベルになった。
ワクチンの調達に関しても、菅前首相は、バイデン大統領と西側諸国ではじめての対面での首脳会談を行い、
それと合わせてファイザー社社長とも交渉し、日本として有利なワクチン調達を行った。
ひるがえって岸田政権では、堀内ワクチン接種担当大臣の存在感もなく、実務対応力はかなり貧弱になっている。
ワクチンの3回目接種は先進国間で比べれば信じられないくらいにスピードが遅い。
岸田首相は未だに日米首脳会談も開催できていないため、ファイザー社を含めてワクチン調達でトップ会談が行えていない。
現場の医療関係者からも、「菅政権のときのほうがやりやすかったと」いう声が挙がる。
岸田政権は「先手、先手」と口では言うが、実際は、先を読まずに、場当たり対応しているだけだ。
しかも、本コラムで書いたように、官僚を後ろから撃つようなこともしているので、ますます官僚の初動が鈍くなっている。
「国民に対して仕事をする」という観点から見れば、岸田政権は菅政権と比較して仕事をしていないのだ。
経済学者 髙橋洋一
1955年、東京生まれ。80年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。
07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。
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