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米動画配信大手「ネットフリックス」は2020年5月に、一定期間アクセスしていないユーザー（休眠アカウント）に対しメールでアカウントを解約するかどうかを確認し、反応がなければ自動的に解約すると発表した。
これまで多くの業界では、「レ点商法」、つまりチェックしたことを忘れた消費者に対しては課金していくということが行われていた。オンラインビジネスにおいても同様だ。
課金されるサブスクライバーをいかにして獲得し、いかにして解約率を下げるか、このことに各企業がしのぎを削っていた。
結果、解約への導線をなるべくわかりにくくするという手法が横行した。
そんななかでネットフリックスは、「休眠アカウントですけど大丈夫ですか？」という趣旨のお伺いを立ててくれて、なおかつリアクションがなかったら親切に解約もしてくれるのである。
ここまでやることで、顧客のエンゲージメントは高まり、企業イメージも向上する。まさに顧客に寄り添った倫理的なマーケティングだ。
日本には非倫理的なマーケティングがあふれている。
例えば、ステルスマーケティングや、同意なき個人情報の収集や活用などがそれに該当する。
さらに最近では、会社の問い合わせフォームから営業メッセージを執拗に送り付けてくる「問い合わせフォーム営業」も増えている。
近年問題となっている「ダークパターン」も非倫理的マーケティングと言えよう。
これは、消費者が不利益を被るような決定へと誘導すサイトやデザインなどを意味する。
いま日本において重要なのは、こうした「倫理的なマーケティング」だ。
これは顧客に寄り添った、高い倫理観のあるマーケティングアプローチを意味するもので、結果的に企業に利益やアセット（資産）をもたらすものなのだ。
2022/01/16 11:30
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